2019-05-22 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
今、大学の卒業者が、指定学科以外、つまり学生時代に勉強していない方が、卒業後四年六カ月で受検資格を得るわけであります。それが、ずっとやってきた高校卒業生の指定学科の方が十年以上もかかるというのは、これもちょっと合理的でないと思いますので、そういった観点も含めて見直しを図っていただきますように強く要望して、質問を終了します。 どうも失礼しました。ありがとうございます。
今、大学の卒業者が、指定学科以外、つまり学生時代に勉強していない方が、卒業後四年六カ月で受検資格を得るわけであります。それが、ずっとやってきた高校卒業生の指定学科の方が十年以上もかかるというのは、これもちょっと合理的でないと思いますので、そういった観点も含めて見直しを図っていただきますように強く要望して、質問を終了します。 どうも失礼しました。ありがとうございます。
○野村政府参考人 特に監理技術者でございますが、これは建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるいわばかなめとしての役割を担うというものでございまして、それの資格である一級施工管理技士には十分な知識経験を有する者の配置を求めているということでございまして、したがって、その受検資格についても、高校の指定学科を卒業した際には、現在、十年間など一定の実務経験を求めることとしております。
また、将来の建設産業の担い手を確保するため、一級施工管理技士の試験の受検のために必要な受検資格の見直しを行いまして、ことしの試験から適用することといたしております。具体的には、これまで一級施工管理技士試験の受検に当たりましては、二級試験に合格後、実務経験が五年必要でありましたところを、二年短縮いたしまして三年で受検可能とし、若手技術者が早期に受検することができるようにしたところでございます。
○吉田分科員 受検資格の緩和だけではなかなか即効性はないかもしれませんが、それと、発注ロットを大きくするとか、いろいろ組み合わせてぜひ対応していただきたいと思います。 ちょっと時間の関係で、一つ、賠償は飛ばしまして、線量不安という問題をお伺いしたいと思います。
政府としてもこの一級技士の検定試験の受検資格の見直し等をやられているということですが、それを含めた全体の対策をお伺いします。
まず、建築基準適合判定資格者検定の受検資格として一級建築士を要件としているということで、一級建築士の実務経験をもって設計とか工事監理等の実務経験を有するということは、今御指摘いただいた問題意識には正面から実はこたえていないんですけれども、ただ、建築基準適合判定資格者としては十分な能力を有しているということは言えると思います。
この建築基準適合判定資格者検定の受検資格は、一級建築士試験を合格いたしまして、かつ、建築行政または指定確認検査機関における補助員等としての業務について二年以上の実務を有することとしておりまして、この検定に合格した者については、建築確認事務を遂行する上での必要な能力を有しているものと考えております。 問題は、二番目に指摘していただきました必要な確認検査員数でございます。
○坂口国務大臣 技能検定の受検資格というのを私も今回初めて見たわけでございますが、そういたしますと、一級の受検資格というものを見ますと、普通課程の普通職業訓練修了というのがございまして、これは実務経験六年ということになっております。また、関連学科の高等学校卒ということになりますと実務経験十年ということになっております。ここは、かなり実務経験を重視しているわけなんですね。
それからもう一つは、私ども現実のテーマとして少し基本的に考えなければいかぬのかなと思うのは、過渡的な状況ではございますけれども、確認検査員、民間機関で確認業務を担当する専門職員については、実務経験が二年ないと受検資格がないというふうな制度にしてあります。
この受検資格でございますが、一つには一級建築士試験の合格者であること、これが一つの条件でございます。それから二つ目の条件としまして、建築行政あるいは確認・検査業務に二年以上の実務経験を有することという二つの条件がございます。
二 現に病院、診療所、学校、福祉施設等にお いて、言語機能、聴覚の維持向上のための訓 練、検査等の業務に従事している者が円滑に 受検資格を取得できるよう、講習会の実施等 について十分配慮すること。 三 言語聴覚士の今後の需要動向の把握に努め ながら、養成施設の確保に配慮する等、適切 な人材の養成確保に努めるとともに、その処 遇の向上を図ること。
例えば、技能検定の受検をする場合の受検資格でありますとか、あるいは学科免除をする場合の訓練修了後の実務経験の年数が必要でございますが、そういった年数のカウントの上では若干の差をつけるというようなことはいたしているわけでございます。それからまた、訓練修了生に対していろいろな公的な資格がございます。
その他、職業訓練指導員免許制度の改善、技能検定の受検資格の弾力化等所要の規定の整備を図ることといたしております。なお、この法律の施行は、一部の規定を除き、平成五年四月一日からといたしております。 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
これは技能だけじゃなくて、それに付随するいろんな知識ということも含めて職業能力というもっと幅の広いものにして職業能力検定とお改めになったのだと思うわけでございますが、改めると同時に受検資格を拡大するということと、技能尊重の機運の醸成を図るためにいろいろ技能の振興に関する事業などを行っていく、こういうことだそうでございます。
その他、職業訓練指導員免許制度の改善、技能検定の受検資格の弾力化等所要の規定の整備を図ることといたしております。なお、この法律の施行は、一部の規定を除き、平成五年四月一日からといたしております。 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
二、技術者がより的確な施工管理能力を習得できるよう、実務経験の豊かな者に対する受検資格の優遇など、施工管理技士の資格取得の促進に．十分配慮すること。 三、施工技術の進歩に対応して技術力の維持・向上を図るため、建設業者団体等が自主的に行う技術者に対する教育・講習会等について、積極的な援助・指導を一層推進すること。
一 適正な施工を確保するため、技術者がより的確な施工管理能力を習得できるよう、実務経験の豊かな者に対する受検資格の優遇など、施工管理技士の資格取得の促進に十分配慮すること。 一 施工技術の進歩に対応して技術力の維持・向上を図るための、建設業者団体等が自主的に行う技術者の教育、講習会等について、積極的な援助・指導を推進すること。
また昇進につきましては、企業によりましては昇進試験、試験制度を設けまして、その試験にパスした人を管理職にするというような制度を設けているところもございますが、そういう場合に、女子にはそういう昇進試験の受検資格がないというようなこともあるやに聞いておりますが、そういうものはこの「指針」の作成に当たっての検討の対象になろうと考えているところでございます。
○政府委員（澁谷直藏君） そういったような、ただいまお話のあったような状態において、三年なり五年の実際の訓練を受けておったということが実際上確認できるならば、そういう者も、当然受検資格を得るようになると思います。
○田中一君 そういたしますと、もう一応の技術を持っておる者ならば、認定によって受検資格があるんだというように理解してよろしゅうございますね。
○政府委員（澁谷直藏君） そういった、法律なり一つの制度の上に立たないで、いろいろな訓練が国なりあるいは地方団体なりその他民間におきまして、非常にバラエティを持って行われておるわけでございますが、私どもは、この立法の精神から考えまして、できるだけ広範囲に受検資格を与えて参るように考えていきたい。
それから先ほどの、文部省の職業教育を受けた者との関係は、法律案の第二十五条の二号で「前号に掲げる者に準ずる者で政令で定めるもの」、つまり受検資格をそういうところで両方の連係を保って参りたいと考えておるわけであります。
それから第二十五条でも、先ほど御質問がございましたように、どういった者に受検資格を与えていくかという問題、さらに合格した者には、合格証明書を交付するというような手続、その他これに付随するいろいろなことがございまして、その全体が技能検定の一つの制度になっているわけでございます。そのうちで技能検定の試験は、その技能検定制度全体の大事な部門ではございますが、一つの部門であるわけでございます。
あるいはこの制度によらないで、実質を備えた者に対してはこの受検資格を与えるという趣旨にとれると思うのです。そういう場合には、その二つの場合のケースのうち前のケース、雇い主が、あらかじめ自分の事業場において指導員がおるでしょうから、そういうところで資格を与えた者を機械的に有資格者として受け入れるというふうにも受け取れる。あるいはそこらに対する扱い方はどういうふうに起案者はお考えがございますか。
それは同じく第五章の技能検定に関係いたします問題で、第二十五条の受検資格に対して、これも終了した者に対しては労働省が免状みたいなものをやるのでしょう。
ただいまの一般の人に対する技能検定はどうするかという問題でございますが、第二十五条の受検資格の条項におきまして書いてございますように、第一次的には、先ほど来申し上げておりますように、この訓練法によるところの訓練を終了したものをまず第一次的な対象として技能検定を行う、しかしながら、たとえば旋盤工として十年働いてきた、しかも旋盤についての技能検定が実施されることになった、自分もこの際一つ技能検定を受けてみたいというものが